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次世代法の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

名古屋陸送株式会社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき
「一般事業主行動計画」を公表します。

1.計画期間

2022年4月1日 ~ 2027年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

次世代法

目標1:子育てや介護を行う職員の仕事との両立を支援する雇用環境を整備する

対策(2022年4月~)

育児・介護休業取得希望者への制度の周知と制度の積極的な活用推進

目標2:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

対策(2022年4月~)

所定外労働時間削減のための業務改善と有休取得率の向上支援

女性活躍推進法

目標1:採用した労働者に占める女性労働者の割合を全体の3割以上/年にする

対策(2022年4月~)

求職者に対する広報(会社案内・HP等)の中で、社内で活躍する女性の紹介等を積極的に取り組む

目標2:従業員の年次有給休暇の年間平均取得日数を1日増加させる

対策(2022年4月~)

年次有給休暇の取得状況を把握し、各部署において計画的な取得に向けて運用する

女性活躍に関する情報の公表

2022/3/21現在

平均勤続年数

全体 10年0ヵ月
パート等 11年2ヵ月
男性 10年6ヵ月
女性 7年1ヵ月

労働者に占める女性労働者の割合

正社員
男性 166
女性 28
全体 194
女性の割合 14%
パート等
男性 26
女性 4
全体 30
女性の割合 13%
派遣社員
男性 21
女性 4
全体 25
女性の割合 16%
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